首相・閣僚などによる靖国神社公式参拝中止要請のこと

私たち真宗教団連合は、１９６９（昭和４４）年の結成以来、一貫して、首相及び閣僚などの靖国神社公式参拝に対し、抗議し、中止を求め続けてきました。

靖国神社は、国家権力による戦争の犠牲者を、「英霊」として合祀することによって戦争を「聖戦」と正当化し、その犠牲者を讃えるという、国家神道の中心的役割を果たしてきました。

日本国憲法における「信教の自由」及び「政教分離」に関する厳密な規定は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」（前文）、「国際平和を誠実に希求する」（９条）という願いにおいて、きわめて重要な役割をはたす規定であり、首相及び閣僚などによる靖国神社公式参拝は、日本国憲法のこの精神に背くものであります。

釈尊は、「すべての者は暴力におびえ、すべての者は死をおそれる。己が身をひきくらべて、殺してはならぬ。殺させてはならぬ」と説かれ、また、仏法に教え導かれるところ「 国豊民安 こくぶみんあん　 兵戈無用 ひょうがむよう 」（国は豊かになり人々は平穏に暮らし、武器をとって争うこともなくなる）とも説かれました。そして親鸞聖人は、「世のなか安穏なれ　仏法ひろまれ」と願われました。

しかし、私たち真宗教団は、その教えに背き、日本国家が明治以来行ってきた戦争に加担し、計り知れない惨禍を自国と他国の人々に与えてきました。私たちは、このことを深く懺悔し、念仏の道を歩むものとして、敵・味方の区別なく、すべての戦争犠牲者の声に耳を傾け、その声を仏の平和を願う声と聴きとり、有縁の方々と共に、追悼法要などを通して、非戦・平和に向けた取り組みを、今後とも進めてまいります。

ここに、あらためて、現憲法の原則に則り、靖国神社公式参拝の問題性を認識し、公式参拝を行わないよう切に要請いたしますとともに、今後とも「国際平和を誠実に希求」する取り組みを進められますよう要望いたします。

２０２４（令和６）年８月６日

内閣総理大臣
岸　田　文　雄　殿