首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請のこと

真宗教団連合は、昭和44（1969）年の結成より一貫して、首相及び閣僚が靖国神社を参拝されることに対して、抗議や中止の要請を行ってまいりました。

申すまでもなく靖国神社は、国難に殉じた戦没者を英霊として祀る神社として創設され、先の大戦まで戦争遂行の精神的支柱として国家神道体制の中心的な役割を担ってきました。同時に戦争で亡くなった方を、故人の宗教や遺族の遺志に関わらず特定の基準で強制的に合祀しています。 したがって、靖国神社が今もなお「我が国における戦没者追悼の中心的施設である」という主張には無理があります。

現憲法では先の大戦の反省から政教分離の原則を明確に打ち立て、国家に対し宗教的中立性を要求し、特定の宗教と国家とが直接結びつくことを禁止しております。さらに、個人の信教の自由も保障しており、その趣旨に照らしてもご遺族が信仰する宗教により追悼がなされるべきであります。よって、私たちは、首相・閣僚が憲法の精神に反して公式参拝することに強い危惧の念を有しており、深い悲しみと憤りを禁じえません。

釈尊は、仏法に教え導かれるところ「国豊民安　兵戈無用」（国は豊かになり人びとは平穏に暮し、武器をとって争うこともなくなる）と説かれ、浄土真宗の宗祖親鸞聖人は「世のなか安穏なれ 仏法ひろまれ」と願われました。

私たちは、計り知れない惨禍を与えた戦争に加担したことを深く懺悔し、敵味方の区別なく、すべての戦争犠牲者の声を仏の願いとして聞き、それに報いるために有縁の方々とともに追悼法要などを通して、非戦平和に向けた取り組みを進めております。

本年は、戦後70年の節目の年です。今日まで日本は現憲法の「戦争放棄」のもと恒久的な平和の実現を求めてきました。貴職並びに閣僚におかれましては、あらためて靖国神社公式参拝のもつ問題性を十分に認識され、公式参拝を行わないよう要請いたしますとともに、今後とも世界平和に向けた取り組みを進められますよう要望いたします。

平成27（2015）年8月3日

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿