首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請のこと

真宗教団連合は、昭和44（1969）年の結成より一貫して、首相及び閣僚が靖国神社を参拝されることに対して、抗議や中止の要請を行ってまいりました。

申すまでもなく靖国神社は、国難に殉じた戦没者を英霊として顕彰し、祀る神社として創設され、先の大戦まで戦争遂行の精神的支柱として国家神道体制の中心的な役割を担ってきました。同時に、戦争で犠牲になられた方を特定の基準で選別し、故人の宗教や遺族の意志に関わらず、強制的に「神」として祀る極めて特異な一宗教施設であります。

先の大戦の反省に立ち、国際平和を誠実に希求し、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法では、個人の信教の自由を保障するとともに、政教分離の原則を明確に打ち立て、国家に対し宗教的中立性を要求し、特定の宗教と国家とが直接結びつくことを禁止しております。

したがって、歴史的に見ても、合祀のあり方からしても、特異な一宗教施設として存在する靖国神社が今もなお「我が国における戦没者追悼の中心的施設である」という主張には無理があります。国家を代表する首相及び閣僚が公式参拝されることは、憲法の精神に背く行為であることは明確であり、決して容認できるものではありません。

釈尊は、仏法に教え導かれるところ「国(こく)豊(ぶ)民安(みんあん)　兵戈(ひょうが)無用(むよう)」（国は豊かになり人びとは平穏に暮し、武器をとって争うこともなくなる）と説かれ、浄土真宗の宗祖親鸞聖人は「世のなか安穏なれ 仏法ひろまれ」と願われました。

しかし、私たち真宗教団は、その教えに背き、計り知れない惨禍を与えた戦争を「聖戦」と呼び、積極的に加担してきました。今、あらためて過去の過ちを深く懺悔するとともに、仏教者として、敵味方の区別なく、すべての戦争犠牲者の声を仏の願いとして聞き、それに報いるために有縁の方々とともに追悼法要などを通して、非戦平和に向けた取り組みを進めております。

今日まで日本は現憲法の「戦争放棄」のもと恒久的な平和の実現を求めてきました。本年は、日本国憲法施行７０年の節目の年であります。貴職及び閣僚におかれましては、あらためて現憲法立憲の精神に照らし、靖国神社公式参拝のもつ問題性を十分に認識され、公式参拝を行わないよう要請いたしますとともに、今後とも世界平和に向けた取り組みを進められますよう要望いたします。

平成29（2017）年8月2日

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿