首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請のこと

本年も、まもなく８月１５日を迎えようとしています。
この日は、日本人はもとより、諸外国、とりわけアジア諸国の数知れない人たちが犠牲となった先の戦争が終結した日です。

私たち真宗教団は、先の大戦において、釈尊や宗祖親鸞聖人の教えに背き、時の国家体制に追従して、仏法の名において戦争に加担してきた歴史に対する深い懺悔の中から、いのちの尊厳を踏みにじる戦争を繰り返さないよう、今日まで非戦・平和に向けた取り組みを積み重ねてきております。

そのような中で、真宗教団連合は、昭和44（1969）年の結成より、「靖国神社法案」に対する廃案要請はもとより、今日に至るまで一貫して「首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請」を行ってきています。

申すまでもなく、靖国神社は明治政府の国家神道体制のもとで戦没者の英霊を祀る神社として創設されたものであり、国家による戦争を正当化するとともに、国家の戦争責任を曖昧にし、回避する機能を果たしてきた特異な一宗教施設であります。

「日本国憲法」においては、｢戦争の放棄・信教の自由・政教分離｣の原則が確かめられ、恒久平和の願いが示されています。貴職並びに国務大臣たる閣僚が靖国神社に参拝することは、憲法の精神に反する違憲行為であることは自明のことであります。

貴職並びに閣僚におかれましては、平和と共生の国際社会の実現が切に求められている時代にあって、靖国神社公式参拝のもつ問題性を十分に認識され、靖国神社への公式参拝をなされないよう要請いたします。

平成20（2008）年７月２８日

内閣総理大臣
福田　康夫　殿