連合憲章・各派協約

（前文）
浄土真宗本願寺派、真宗大谷派、真宗高田派、真宗仏光寺派、真宗興正派、真宗木辺派、真宗出雲路派、真宗誠照寺派、真宗三門徒派、真宗山元派の真宗十派は、ともに親鸞聖人を宗祖と仰ぐ宗教団体として、時代の要請にこたえて、いよいよ宗風の宣揚をはかり、立教開宗の本義を開顕して、人類永遠の福祉に貢献すべき重大な使命を負荷されていることを認識し、さらに真宗十派の連絡提携を密にして共通事項を処理するため、昭和１１年に制定された「真宗各派協約」を全面的に更改し、新たに「真宗各派協約」を、各派を代表する者の総意によつて、ここに制定するものである。

（章の区分）
第１章　　総則
第２章　　法要儀式
第３章　　教化
第４章　　寺院・教会
第５章　　僧侶
第６章　　共同事業
第７章　　補則

第１章 　総則

（目的）
第１条　この協約は、真宗十派が選出した代表者の総意によつて議定され、各派の連絡提携を密にし、共通事項の処理を推進することを目的とする。

（各派の協力義務）
第２条　各派は、この協約の趣旨により、各派の独自性を尊重しつつ真宗の真価を内外に発揚するためにふさわしいと認められた共通の事がらについては、積極的に協力しなければならない。

（真宗各派協和会の設置）
第３条　前二条の趣旨を達成するため、真宗各派協和会を設ける。
２　真宗各派協和会については別に定める。

（法規類の交換）
第４条　各派において発布した法規類は、各派相互に通報しなければならない。ただし、機関紙その他刊行物の送付をもつてこれにかえることができる。

（協約に反する法規類の禁止）
第５条　各派は、この協約に違反し、又は抵触するおそれのある法規類を制定し、命令を発することはできない。

（各派の交渉）
第６条　各派相互の連絡交渉等は、その代表者の発する文書によることを原則とする。ただし、必要により、当該事項担当者相互間の協議によることができる。

第２章 　法要儀式

（宗祖に関する法要・行事）
第７条　宗祖に関する法要及び行事については、各派の伝統を尊重しつつ、その執行の年度その他基本事項は、協議して決定するものとする。

（共通の勤式作法の制定）
第８条　各派共通の勤式作法を定める必要があるものについては、各派の代表者の合議によつて制定し、各派は、その普及につとめなければならない。

（僧侶の出勤・参列）
第９条　各派の僧侶は、他派の寺院又は他派において行なう法要儀式に出勤し参列することができる。この場合、衣体、序列その他必要な事項については、当事者間の協議によつて定める。

第３章 　教 　化

（教化の規則）
第１０条　各派に定める資格をもつて教化活動に従事する者が、宗意にもとり宗派の体面をけがし又は各派間の親善秩序をみだす言動があつたときは、相互に通報するものとする。通報を受けた派は、速かに調査のうえ適当な処置をとらなければならない。

（講習会等への参加）
第１１条　各派において行なう講習会、研修会等に、他派から参加又は聴講の希望申込があつたときは、原則として、これを許可するものとする。

第４章 　寺院・教会

（宗主の招請）
第１２条　各派に所属する寺院、教会及びその他の所属団体が、他派の宗主を招請しようとするときは、当該各派の承認を得なければならない。

（包括関係の取扱）
第１３条　各派の寺院、教会その他宗教団体の包括関係の設定変更に関しては、各派の意思と被包括者の意思を尊重して、特に慎重に処理しなければならない。

（寺院等の転派）
第１４条　従前の包括関係を廃止した各派の寺院、教会その他の宗教団体から、新たに包括関係設定の願い出を受けた派は、その旧所属派に照会しなければならない。照会後５０日を経て、なお回答がないときは、旧所属派との包括関係は廃止されたものとみなす。

第５章 　僧侶

（僧侶の転派）
第１５条　各派の僧侶が、転派しようとするときは、その所属派及び転派しようとする派の許可を得なければならない。

（度牒）
第１６条　転属する僧侶には、別に得度式を行なわないで、度牒を下付することを原則とする。ただし、得度の条件等の相違により、度牒の下付について、各派において一定の規制を付することができる。

（転派の手続）
第１７条　転派しようとする者は、現所属派に転派願を提出しなければならない。
２　転派願を受理されたときは、度牒辞令その他身分上の許状を、所属派へ返納するものとする。
３　前項の手続きを完了した者は、旧所属派の発行する得度の証明書を添付した転属願を、転属しようとする派に提出しなければならない。

第１８条　転派願を受け付けた派は、その諾否を転属しようとする派に照会しなければならない。
２　前項の照会を受けた派は、特別の事情のない限り、６０日以内に、転属を承認する旨を、文書で回答しなければならない。

（転属後の教師資格）
第１９条　転派した僧侶の教師資格については、当該各派間において、その事情に応じて、これを定める。

（転属後の身分・資格）
第２０条　旧所属派における地位、身分等を理由として、転属した派に対し、特別の身分資格等を要求することはできない。

（僧籍削除の通報）
第２１条　懲戒その他の理由により、僧籍を削除された者があるときは、その旨を各派に通報しなければならない。

（僧籍重複の処置）
第２２条　二派に僧籍を有する者があるときは、当該各派協議のうえ処理する。

第６章 　共同事業

（共同事業）
第２３条　各派は、この協約の趣旨により、共同して行なうべき事業については、各派協力して、その計画と実施に努めなければならない。
２　共同事業に必要な経費は、その事情に応じて各派が分担する。

第７章 　補則

（協約の発効）
第２４条　この協約は、昭和４３年１月１日から発効する。

（協約の有効期間）
第２５条　この協約の有効期間は、発効の日から７年とする。

（旧協約の廃止）
第２６条　昭和１１年２月８日制定の真宗各派協約は、廃止する。

（協約正本の保管）
第２７条　この協約の正本は、真宗各派協和会事務所が保管し、各派にそれぞれその副本一通宛を保管する。

（各派相互の協定事項の効力）
第２８条　従来各派相互間において締結された協定事項で、この協約に抵触しない事項は、なおその効力を有する。

（協約変更の手続）
第２９条　この協約を変更しようとするときは、真宗各派協和会の代表委員全員の賛成を得なければならない。

この協約制定当初の各派の代表委員